年に一度の税金の確認を、
数分で済ませる。
年収や医療費、副業の収入などを入力するだけで、ふるさと納税の上限額の目安、医療費控除の還付の目安、副業の確定申告が必要かどうかを確認できる計算ツールです。概算のため、正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。
年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を算出します。
支払った医療費から、控除額と還付の目安を算出します。
収入と経費から、確定申告が必要かどうかを判定します。
使い方
- 01
機能を選ぶ
ふるさと納税の上限額計算・医療費控除シミュレーター・副業確定申告チェッカーから、確認したいものを選びます。
- 02
収入などを入力する
年収や医療費、副業の収入・経費を、スライダーか数値で入力します。医療費控除では、保険金などで補填される金額も入力します。
- 03
家族構成を選ぶ
ふるさと納税では、配偶者や扶養の状況を選びます。
- 04
結果を確認する
入力に合わせて結果がすぐに表示されます。前提を確かめたいときは、結果の下の解説ページを開きます。
計算例:ふるさと納税の年収別上限目安
独身または共働き(配偶者控除なし・子なし)の場合の、令和8年分の目安です。ツールの計算結果と同じ前提で算出しています。
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約 28,000円 |
| 500万円 | 約 58,000円 |
| 700万円 | 約 108,000円 |
| 1,000万円 | 約 177,000円 |
よくある質問
- ふるさと納税の上限額は、どの程度正確ですか?
- 概算の目安です。社会保険料を年収の15%と仮定し、調整控除などを考慮していません。実際の上限額は、住民税の決定通知書などでご確認ください。
- 共働きや扶養家族がいる場合も使えますか?
- 家族構成を選んで計算できます。配偶者控除と、高校生(16〜18歳)・大学生(19〜22歳)の扶養控除に対応しています。中学生以下の子は扶養控除の対象外のため、上限額には影響しません。
- 副業は、いくらから確定申告が必要ですか?
- 給与所得者の場合、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。ただし住民税の申告など別の手続きもあるため、詳細は税務署や自治体にご確認ください。
- 令和9年分以降の計算にも使えますか?
- 現在は令和8年分の税制を前提にしています。税制改正があった年分は、定数の更新が済むまで目安が実際とずれる可能性があります。更新日は、ページ上部の「最終更新」をご確認ください。
※ 本ツールは概算の目安を示すもので、確定申告や税務判断の根拠としては使えません。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。
このツールが生まれた理由
ふるさと納税の上限額は、毎年調べ直すたびに、計算式や控除の前提が分からず手が止まっていました。公開されている早見表は、前提が書かれていないものも多く、自分に当てはまるのか判断しづらいと感じていました。
そこで、前提を明示したうえで、手元で数分で確認できるツールを作りました。医療費控除や副業の申告要否も、同じ画面の流れで確認できるようにしています。
計算の前提と注意点
入力データの扱い
入力した値はブラウザ内で計算され、外部に送信されません(アクセス解析と広告のため、ページの閲覧情報は送信されます)。
概算の前提
社会保険料は年収の15%で概算し、調整控除は考慮していません。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などは含まないため、実際の上限額は目安より低くなる場合があります。医療費控除の計算では、配偶者控除・扶養控除を考慮していません。
税制改正への対応
令和8年分の税制を前提にしています。令和10年分以降は基礎控除などの扱いが変わるため、そのままでは使えない可能性があります。
ツール内の解説ページ
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